有価証券報告書-第25期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,968千円	6,706千円
商品評価損	29,156	25,210
その他	6,613	5,082
繰延税金資産小計	43,738	36,998
評価性引当額	△43,738	△36,998
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	△128
為替予約	△66	-
繰延税金負債合計	△66	△128
繰延税金負債の純額	△66	△128
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,853	3,998
役員退職慰労引当金	48,836	51,392
投資有価証券評価損	9,612	9,521
減損損失	31,479	30,410
繰越欠損金	39,399	535,715
貸付金償却	409,359	-
その他	26,065	26,365
繰延税金資産小計	567,607	657,404
評価性引当額	△567,607	△657,404
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,908	△3,632
前払年金費用	△1,371	△2,303
繰延税金負債合計	△4,280	△5,935
繰延税金負債の純額	△4,280	△5,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	-%
(調整)
評価性引当額の増減	△45.6	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2	-
住民税均等割等	1.7	-
その他	△0.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。