訂正有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年2月28日)	当事業年度 (令和8年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,390千円	16,880千円
商品評価損	8,087	11,597
貸倒引当金	1,121	56
その他	69,765	87,192
繰延税金資産小計	95,365	115,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,838	△25,368
評価性引当額小計	△22,838	△25,368
繰延税金資産合計	72,527	90,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,273	△39,550
前払年金費用	△6,303	△5,563
その他	-	△191
繰延税金負債合計	△45,577	△45,305
繰延税金資産の純額	26,950	45,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年2月28日)	当事業年度 (令和8年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.1	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3	△1.8
その他	△0.8	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	29.3