有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年2月28日)	当事業年度 (令和6年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,733千円	15,412千円
商品評価損	1,739	6,829
貸倒引当金	1,185	1,033
その他	54,326	59,101
繰延税金資産小計	67,984	82,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,028	△22,075
評価性引当額小計	△25,028	△22,075
繰延税金資産合計	42,955	60,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,299	△30,564
前払年金費用	△14,004	△12,700
デリバティブ評価損益	-	△2,414
その他	△1,014	△3,571
繰延税金負債合計	△37,318	△49,250
繰延税金資産の純額	5,636	11,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年2月28日)	当事業年度 (令和6年2月29日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	△1.0	△0.3
人材確保等促進税制による税額控除	△1.2	-
賃上げ促進税制による税額控除	-	△0.9
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	30.3