訂正有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)	当事業年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,412千円	16,390千円
商品評価損	6,829	8,087
貸倒引当金	1,033	1,121
その他	59,101	69,765
繰延税金資産小計	82,377	95,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,075	△22,838
評価性引当額小計	△22,075	△22,838
繰延税金資産合計	60,301	72,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,564	△39,273
前払年金費用	△12,700	△6,303
デリバティブ評価損益	△2,414	-
その他	△3,571	-
繰延税金負債合計	△49,250	△45,577
繰延税金資産の純額	11,051	26,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)	当事業年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.3	0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9	△3.3
その他	△0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	27.3