有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,560千円	3,074千円
商品評価損	14,787	3,099
その他	12,224	7,596
繰延税金資産小計	30,572	13,770
評価性引当額	△30,572	△13,770
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(流動)
為替予約	△183	△72
繰延税金負債合計	△183	△72
繰延税金負債の純額	△183	△72
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8,461	7,872
役員退職慰労引当金	48,869	13,732
投資有価証券評価損	3,145	2,846
減損損失	29,411	107,835
繰越欠損金	566,511	533,733
その他	26,505	23,079
繰延税金資産小計	682,903	689,099
評価性引当額	△682,903	△689,099
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,362	△2,665
前払年金費用	△6,296	△7,616
繰延税金負債合計	△7,658	△10,282
繰延税金負債の純額	△7,658	△10,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。