有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,676千円	5,993千円
商品評価損	7,600	3,958
繰越欠損金	30,237	42,425
その他	16,209	16,108
繰延税金資産合計	58,724	68,485
繰延税金負債と相殺	△50	△808
繰延税金資産の純額	58,674	67,676
繰延税金負債(流動)
為替予約	△50	△808
繰延税金負債合計	△50	△808
繰延税金資産と相殺	50	808
繰延税金負債の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12,219	7,435
投資有価証券評価損	191	191
減損損失	769	769
繰越欠損金	399,500	255,136
その他	24,175	23,256
繰延税金資産小計	436,856	286,788
評価性引当額	△436,856	△286,788
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,635	△5,920
前払年金費用	△14,201	△14,036
繰延税金負債合計	△23,837	△19,957
繰延税金負債の純額	△23,837	△19,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.8%	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△33.9	△19.3
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4	12.9