有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)	当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,807千円	6,261千円
商品評価損	7,053	7,273
貸倒引当金	1,911	343
税務上の繰越欠損金	202,787	162,514
その他	41,590	40,753
繰延税金資産小計	260,150	217,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,719	△19,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,023	△28,427
評価性引当額小計	△185,742	△47,698
繰延税金資産合計	74,408	169,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,489	△16,317
前払年金費用	△13,087	△13,887
その他	△578	△1,200
繰延税金負債合計	△19,155	△31,404
繰延税金資産の純額	55,253	138,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)	当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	3.7
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	△16.7	△55.3
その他	△1.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9	△21.0