有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,935千円	10,733千円
商品評価損	9,990	1,739
貸倒引当金	313	1,185
税務上の繰越欠損金	81,466	-
その他	51,458	54,326
繰延税金資産小計	150,164	67,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,977	△25,028
評価性引当額小計	△30,977	△25,028
繰延税金資産合計	119,187	42,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,882	△22,299
前払年金費用	△14,216	△14,004
その他	△1,859	△1,014
繰延税金負債合計	△28,959	△37,318
繰延税金資産の純額	90,228	5,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.4
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△3.5	△1.0
人材確保等促進税制による税額控除	-	△1.2
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	29.9