有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,706千円	3,560千円
商品評価損	25,210	14,787
その他	5,082	12,224
繰延税金資産小計	36,998	30,572
評価性引当額	△36,998	△30,572
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△128	-
為替予約	-	△183
繰延税金負債合計	△128	△183
繰延税金負債の純額	△128	△183
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,998	8,461
役員退職慰労引当金	51,392	48,869
投資有価証券評価損	9,521	3,145
減損損失	30,410	29,411
繰越欠損金	535,715	566,511
その他	26,365	26,505
繰延税金資産小計	657,404	682,903
評価性引当額	△657,404	△682,903
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,632	△1,362
前払年金費用	△2,303	△6,296
繰延税金負債合計	△5,935	△7,658
繰延税金負債の純額	△5,935	△7,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。