繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年2月29日)	当事業年度(令和7年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,412千円	16,390千円
繰延税金負債合計	△49,250	△45,577
繰延税金資産の純額	11,051	26,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/30 13:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年2月29日)	当連結会計年度(令和7年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,412千円	16,390千円
繰延税金負債合計	△49,250	△45,577
繰延税金資産の純額	22,030	36,128

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/30 13:57

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,051	26,950

(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

2025/06/30 13:57

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	22,030	36,128

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/30 13:57