7608 エスケイジャパン

7608
2026/09/03
時価
146億円
PER 予
10.56倍
2010年以降
赤字-26.46倍
(2010-2026年)
PBR
2.15倍
2010年以降
0.52-4.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.78%
ROE 予
20.33%
ROA 予
15.97%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)
【閲覧】

連結

2024年2月29日
4億8972万
2025年2月28日 -13.55%
4億2337万

個別

2024年2月29日
3億9586万
2025年2月28日 -20.37%
3億1523万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/30 13:57
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
2025/06/30 13:57
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ方針>当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」の経営理念に基づき、社員と家族、会社と株主のみなさま、取引先、社会の幸せのため、新しい価値と感動を生む商品の創造に挑戦しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としております。
(1)ガバナンス
2025/06/30 13:57
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の3事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。
<キャラクターエンタテインメント事業>主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。
<キャラクター・ファンシー事業>キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。
2025/06/30 13:57
#5 事業等のリスク
(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
2025/06/30 13:57
#6 会計方針に関する事項(連結)
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/30 13:57
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.建物の当期増加額は、東京本社移転によるものであります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等67,366千円と東京本社移転による9,872千円であります。
2025/06/30 13:57
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱イオンファンタジー7,2847,014(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)(株数の増加)取引先持株会の定期的な買付です。
20,24916,259
㈱カプコン35,19017,326(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)(株数の増加)取引先持株会の定期的な買付です。(注3)
130,238104,460
㈱ゲオホールディングス100100(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
169193
イオン㈱2,0572,005(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)(株数の増加)取引先持株会の定期的な買付です。
7,5777,166
常磐興産㈱-1,923(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)(株数の増加)取引先持株会の定期的な買付です。
-2,399
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱スクウェア・エニックスホールディングス100100(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
709634
㈱バンダイナムコホールディングス300300(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
1,500867
レック㈱200200(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
237220
㈱ラウンドワン300300(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
340209
セガサミーホールディングス㈱100100(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
288187
㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション100100(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
102103
粧美堂㈱100100(保有目的、業務提携等の概要)当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注2)
5470
(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに全銘柄を個別に保有の意義を取締役会で検証しており、令和7年2月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2025/06/30 13:57
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成3年3月当社入社
平成4年5月当社常務取締役 商品担当
平成21年9月SKJ USA,INC.取締役社長(現任)
2025/06/30 13:57
#10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和7年2月28日)提出日現在発行数(株)(令和7年5月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,490,1038,490,103東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
8,490,1038,490,103--
2025/06/30 13:57
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年2月29日)当事業年度(令和7年2月28日)
賞与引当金15,412千円16,390千円
商品評価損6,8298,087
貸倒引当金1,0331,121
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/30 13:57
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年2月29日)当連結会計年度(令和7年2月28日)
賞与引当金15,412千円16,390千円
商品評価損6,8298,087
貸倒引当金1,0338,298
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
2025/06/30 13:57
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。2025/06/30 13:57
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<キャラクターエンタテインメント事業>キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターや人気が再燃した平成レトロのキャラクター商品の受注が堅調に推移したことに加え、拡大するカプセルトイ市場に対して企画体制を拡充して発売商品を増加させた結果、売上高9,709百万円(前期比32.8%増)、営業利益1,026百万円(前期比34.1%増)と前期実績を上回りました。
<キャラクター・ファンシー事業>キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気の高まったキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高は3,564百万円(前期比8.0%増)と前期実績を上回りましたが、商品構成の変化等により利益率が低下したことから営業利益は202百万円(前期比10.7%減)と前期実績を下回りました。
2025/06/30 13:57
#15 配当政策(連結)
当期の株主配当金につきましては、中間配当金として1株当たり10.0円、期末配当金として1株当たり17.0円(創立35周年記念配当5.0円含む)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。
当社は、「毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2025/06/30 13:57
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
商品評価損22,33426,447
商品395,863315,238
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
2025/06/30 13:57
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
商品評価損22,33426,447
商品489,723423,377
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。
2025/06/30 13:57
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社のキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
2025/06/30 13:57
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/30 13:57

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