有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成24年5月19日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社または当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年5月19日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年5月19日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 117名 子会社取締役 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合にはそれに先立つ直近日の終値とする。)を下回る場合には、当該終値とする。
なお、新株予約権割当日後、株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分(ストック・オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	既発行株式数	+	(新規発行または処分株式数 × 1株当たり払込または処分金額)
						新規発行または処分前の株価
				既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

(平成25年5月18日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社または当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年5月18日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年5月18日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 121名 子会社取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上(注)
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合にはそれに先立つ直近日の終値とする。)を下回る場合には、当該終値とする。
なお、新株予約権割当日後、株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分(ストック・オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	既発行株式数	+	(新規発行または処分株式数 × 1株当たり払込または処分金額)
						新規発行または処分前の株価
				既発行株式数 + 新規発行または処分株式数