訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬としての基本報酬と、期末に支給する業績連動報酬等(賞与)および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬等(株式報酬)により構成しております。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責の内容と具体的な成果等も総合的に勘案した上で「代表取締役および業務執行取締役」において原案を作成し取締役会にて決定しております。
また、取締役(監査等委員)の報酬は、固定報酬である基本報酬および期末に支給する賞与で構成されております。基本報酬および期末に支給する賞与は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等については、定款に基づき限度額を株主総会において、以下のとおり決議いただいております。
1.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、令和2年5月28日開催の第31期定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分年額15百万円以内)と決議いただいております。
2.当社の監査等委員である取締役の報酬額は、令和2年5月28日開催の第31期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。
3.令和2年5月28日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。譲渡制限付株式報酬として、総額を50百万円以内、普通株式の総数を年間60,000株以内としております。
4.平成29年5月25日開催の第28期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額が、固定負債のその他に含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	79,076	62,300	8,640	8,136	-	2
監査等委員(社外取締役を除く)	5,280	4,980	300	-	-	1
社外取締役	5,220	5,220	-	-	-	3

③ 連結報酬額等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。