	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	48,852,996	103,142,476
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	3,653,639	7,158,319

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
①商品及び製品の販売

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 9:16

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

c.株式報酬(非金銭報酬等かつ業績連動報酬)に関する方針
株式報酬は、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)(以下「本報酬」といいます。)とし、当社の業務執行取締役に対して、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役会が別途定める期間(以下「評価期間」といいます。)中の業績の数値目標を取締役会にて予め設定し、当該数値目標の達成度及び業務執行取締役の役位等に応じて算定される数の株式及び金銭(以下「株式等」といいます。)を、毎年特段の事情がない限り定時株主総会後に付与します。なお、採用する業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定するものとします。
d.報酬等の割合に関する方針

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#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
国内販売事業	477	(67)
国内製造事業	279	(210)
海外事業	273	(52)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
3,960	5,353
川崎重工業(株)	300	300	(保有目的)取引関係の維持・強化のため(業務提携等の概要)主に国内製造事業セグメントにおける営業取引(定量的な保有効果)(注)2	無
	3,114	2,184

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄(非上場株式を除く)について記載しております。
2.定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年12月末を基準日とし2026年2月13日開催の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。
このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は7,010百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は7,156百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	電子機器及び部品	製造装置	合計
外部顧客への売上高	75,471,532	27,670,943	103,142,476

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#14 設備投資等の概要

国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得11百万円、業務管理システムの導入8百万円であります。
国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得38百万円、工場改修関連22百万円、子会社の工場拡張移転関連21百万円であります。
海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産29百万円、社用車の取得13百万円であります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
(1) 商品及び製品の販売

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,773,481千円	1,867,426千円
仕入高	1,247,281	1,374,207

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

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