有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は7,010百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は7,156百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は71,834百万円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,060百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は13,039百万円(前年同期比13.5%増)となりました。外部顧客への売上高は4,443百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,202百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、東南アジア市場で「電子部品&アセンブリ商品」、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア及び中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、米国及び欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,899百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は70,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,242百万円、売掛金が2,584百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が526百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は79,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,790百万円、電子記録債務が2,044百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は43,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,559百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,923百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8%となり、前連結会計年度末との比較で0.3ポイントの低下となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、20,644百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は6,048百万円の増加(前年同期は10,013百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,158百万円、前渡金の減少額1,665百万円、仕入債務の増加額3,791百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,126百万円、棚卸資産の増加額1,705百万円、法人税等の支払額1,976百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,465百万円の減少(前年同期は353百万円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,097百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3,593百万円の減少(前年同期は1,603百万円の減少)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,846百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の10%以上である相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は103,142百万円となり、前連結会計年度と比較して9,599百万円の増加となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は71,834百万円(前年同期比10.2%増)、「国内製造事業」は4,443百万円(前年同期比14.3%増)、「海外事業」は26,864百万円(前年同期比9.8%増)となりました。各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は82,163百万円となり、前連結会計年度と比較して7,489百万円の増加となりました。
なお、売上高売上原価率は0.1ポイント低下し79.7%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,967百万円となり、前連結会計年度と比較して1,299百万円の増加となりました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の13.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は7,010百万円となり、前連結会計年度と比較して810百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.8%となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は187百万円となり、前連結会計年度と比較して9百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は40百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は7,156百万円となり、前連結会計年度と比較して821百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は0.1ポイント上昇し6.9%となりました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は1百万円となり、前連結会計年度と比較して9百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した助成金収入によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は0百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した固定資産圧縮損によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,158百万円となり、前連結会計年度と比較して823百万円の増加となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.1ポイント上昇し6.9%となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は2,214百万円(前年同期は1,955百万円)となりました。これにより、税金等調整前当期純利益7,158百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円となり、前連結会計年度と比較して541百万円の増加となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.1ポイント上昇し4.8%となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は478百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,644百万円となっております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は7,010百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は7,156百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は71,834百万円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,060百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は13,039百万円(前年同期比13.5%増)となりました。外部顧客への売上高は4,443百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,202百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、東南アジア市場で「電子部品&アセンブリ商品」、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア及び中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、米国及び欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,899百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は70,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,242百万円、売掛金が2,584百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が526百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は79,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,790百万円、電子記録債務が2,044百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は43,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,559百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,923百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8%となり、前連結会計年度末との比較で0.3ポイントの低下となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、20,644百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は6,048百万円の増加(前年同期は10,013百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,158百万円、前渡金の減少額1,665百万円、仕入債務の増加額3,791百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,126百万円、棚卸資産の増加額1,705百万円、法人税等の支払額1,976百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,465百万円の減少(前年同期は353百万円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,097百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3,593百万円の減少(前年同期は1,603百万円の減少)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,846百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内製造事業(千円) | 15,041,768 | 113.7 |
| 海外事業(千円) | 1,797,002 | 106.2 |
| 合計(千円) | 16,838,771 | 112.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内販売事業 | 81,498,523 | 127.9 | 47,416,060 | 125.6 |
| 国内製造事業 | 6,175,537 | 144.4 | 4,093,487 | 173.3 |
| 海外事業 | 21,249,274 | 109.7 | 18,410,851 | 76.8 |
| 合計 | 108,923,335 | 124.7 | 69,920,399 | 109.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内販売事業(千円) | 71,834,162 | 110.2 |
| 国内製造事業(千円) | 4,443,621 | 114.3 |
| 海外事業(千円) | 26,864,692 | 109.8 |
| 合計(千円) | 103,142,476 | 110.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の10%以上である相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は103,142百万円となり、前連結会計年度と比較して9,599百万円の増加となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は71,834百万円(前年同期比10.2%増)、「国内製造事業」は4,443百万円(前年同期比14.3%増)、「海外事業」は26,864百万円(前年同期比9.8%増)となりました。各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は82,163百万円となり、前連結会計年度と比較して7,489百万円の増加となりました。
なお、売上高売上原価率は0.1ポイント低下し79.7%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,967百万円となり、前連結会計年度と比較して1,299百万円の増加となりました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の13.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は7,010百万円となり、前連結会計年度と比較して810百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.8%となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は187百万円となり、前連結会計年度と比較して9百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は40百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は7,156百万円となり、前連結会計年度と比較して821百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は0.1ポイント上昇し6.9%となりました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は1百万円となり、前連結会計年度と比較して9百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した助成金収入によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は0百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度で計上した固定資産圧縮損によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,158百万円となり、前連結会計年度と比較して823百万円の増加となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.1ポイント上昇し6.9%となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は2,214百万円(前年同期は1,955百万円)となりました。これにより、税金等調整前当期純利益7,158百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円となり、前連結会計年度と比較して541百万円の増加となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.1ポイント上昇し4.8%となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は478百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,644百万円となっております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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