四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降続いている個人消費の低迷や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自動化に伴う産業用ロボットの導入等、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要は底堅く推移しましたが、前述の新型コロナウイルス等の影響により生産動向において不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第9次中期経営計画(2017年～2020年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は15,919百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は866百万円(前年同期比55.7%増)、経常利益は863百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、車載用関連設備等に「画像関連機器・部品」のレンズや照明の販売が、それぞれ増加しました。また、製造装置では、パワーデバイス関連の生産プロセス向け製造装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は11,243百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は397百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスクの生産プロセス向け製造装置の販売が増加しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,351百万円(前年同期比16.0%増)となりました。また、外部顧客への売上高は1,122百万円(前年同期比43.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は308百万円(前年同期比230.9%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米市場にて「電子部品&アセンブリ商品」の販売が、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置では、アジア市場にて「電子部品製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,554百万円(前年同期比9.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は173百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は38,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が900百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が911百万円、電子記録債権が918百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が157百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,531百万円増加したものの、電子記録債務が1,179百万円、前受金が1,134百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は18,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により556百万円増加したものの、剰余金の配当により388百万円、その他有価証券評価差額金が272百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5%となり、前連結会計年度末との比較で0.5ポイントの上昇となりました。
(2) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は31百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。