四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染再拡大の影響により本格的な回復には至りませんでしたが、企業活動においては、中国等の経済活動が活発化した影響により、輸出産業を中心に伸長し、全般的には回復傾向で推移しました。
世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景に、米国、中国では経済活動の活発化が進みました。しかしながら、各国の新型コロナウイルス感染の状況や経済対策の違いにより、経済の回復はまだら模様の状況となりました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、5GやAI、IoT分野に関連する設備投資、半導体の需要拡大により、生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年～2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は34,482百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は2,203百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は2,305百万円(前年同期比82.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,560百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、「電子部品製造装置」は5G等の通信デバイス関連で販売が増加しましたが、「半導体・FPD製造装置」は設備投資が一段落したことにより販売が減少しました。電子機器及び部品では、「電子部品・アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、データセンター向けのUPSシステムの販売が増加しました。加えて、通信機器の生産設備向けの「エンベデッドシステム」や半導体製造設備向けの「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ等の販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は25,891百万円(前年同期比22.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,447百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの需要の減少に伴い販売も減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は4,364百万円(前年同期比1.7%減)となりました。外部顧客への売上高は1,614百万円(前年同期比11.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は438百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品&アセンブリ商品」、「半導体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,976百万円(前年同期比22.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は342百万円(前年同期比232.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は45,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,440百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,313百万円、受取手形及び売掛金が1,074百万円、電子記録債権が1,377百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,524百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は27,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,009百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,275百万円、電子記録債務が2,244百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は30,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,101百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,560百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの低下となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2,313百万円増加し、14,573百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2,595百万円の増加(前年同期は1,436百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,305百万円、仕入債務の増加額3,468百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2,391百万円、棚卸資産の増加額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は112百万円の減少(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は266百万円の減少(前年同期は366百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額332百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。