四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費は本格的な回復には至りませんでしたが、企業の堅調な設備投資に支えられて、全般的には緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による部品調達の停滞に加え、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰などにより先行き不透明感が強まりました。しかしながら、米国は雇用回復を背景に個人消費が高い水準を維持し、緩やかに回復しました。中国は回復のスピードは鈍化しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。これらの要因により、世界経済は緩やかながら回復基調で推移しました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、半導体や部品不足の影響があるものの、5GやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資の需要拡大により、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年～2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は21,199百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益は1,696百万円(前年同期比129.1%増)、経常利益は1,735百万円(前年同期比109.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円(前年同期比113.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、通信用デバイスの生産向けに「電子部品製造装置」、機器搭載用のELパネル生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「画像関連機器・部品」のカメラの販売が増加しました。加えてデータセンター向けのUPSシステムの販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,093百万円(前年同期比23.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,032百万円(前年同期比109.7%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイスメーカー向けに加工機の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が減少しました。これらの要因により、外部顧客への売上高は前年同期の実績を下回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,183百万円(前年同期比8.5%増)となりました。外部顧客への売上高は744百万円(前年同期比6.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は220百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品&アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,361百万円(前年同期比94.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は461百万円(前年同期比572.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は50,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,139百万円増加したものの、現金及び預金が695百万円、電子記録債権が743百万円、仕掛品が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。
この結果、総資産は57,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の減少となりました。これは主に契約負債が2,081百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は34,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は23,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により499百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,179百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7%となり、前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は36百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。