四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては回復の兆しが見え始めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が再加速した影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続きました。
世界経済につきましては、米国は金融緩和等の政策により経済が持ち直し、中国は積極的な経済政策により緩やかに回復しました。しかしながら、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、感染拡大が再加速した影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、5G・IoT分野等で設備投資の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年～2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は15,780百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は740百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は827百万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、大型ディスプレイ関連での設備投資が一段落したため「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。電子機器及び部品では、データセンター向けにUPSシステムの販売が、通信機器の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の販売が、半導体製造設備関連向けに「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が、それぞれ増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,222百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は492百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売は増加しましたが、ハードディスク関連の製造装置の販売は減少しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタや車両向けハーネスの需要の減少に伴い、それぞれ販売も減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,012百万円(前年同期比14.4%減)となりました。外部顧客への売上高は793百万円(前年同期比29.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は196百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品ではアジア市場で「電子部品&アセンブリ商品」の販売が増加しました。製造装置では中国市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しましたが、アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,764百万円(前年同期比22.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は43,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,571百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が558百万円、受取手形及び売掛金が1,626百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が794百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が196百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,768百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は26,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,330百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が808百万円、電子記録債務が1,070百万円、前受金が1,209百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は29,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により552百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4%となり、前連結会計年度末との比較で2.4ポイントの低下となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は17百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。