四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により、個人消費に回復の兆しが見られました。また、企業の設備投資や生産活動は堅調に推移し、全般的に緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国ではロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は停滞しました。また、半導体不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレ圧力の強まり、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、世界的な半導体や部品不足の影響があるものの、5GやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長し、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年～2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は42,473百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は3,147百万円(前年同期比42.9%増)、経常利益は3,248百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,176百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」、「エンベデッドシステム」の産業用PC、「画像関連機器・部品」のカメラや画像処理装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は30,234百万円(前年同期比16.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,799百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,028百万円(前年同期比15.2%増)となりました。外部顧客への売上高は1,615百万円(前年同期比0.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は538百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、中国市場では「半導体」、「画像関連機器・部品」、「電子部品製造装置」の販売が増加しました。韓国市場では「半導体」、東南アジア市場では「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,623百万円(前年同期比52.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は832百万円(前年同期比143.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は52,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が823百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,821百万円、商品及び製品が834百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が234百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は59,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は31,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が332百万円増加したものの、契約負債が1,894百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は34,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は24,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により499百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,176百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%となり、前連結会計年度末との比較で2.9ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して823百万円減少し、13,359百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は655百万円の減少(前年同期は2,595百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,248百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,820百万円、契約負債の減少額1,265百万円、法人税等の支払額1,000百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は108百万円の減少(前年同期は112百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は398百万円の減少(前年同期は266百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額499百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は70百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。