ダイトロン（7609）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内製造事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

2026/03/27 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
①商品及び製品の販売

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
国内販売事業	477	(67)
国内製造事業	279	(210)
海外事業	273	(52)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
3,960	5,353
川崎重工業(株)	300	300	(保有目的)取引関係の維持・強化のため(業務提携等の概要)主に国内製造事業セグメントにおける営業取引(定量的な保有効果)(注)2	無
	3,114	2,184

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄(非上場株式を除く)について記載しております。
2.定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年12月末を基準日とし2026年2月13日開催の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
国内製造事業(千円)	15,041,768	113.7
海外事業(千円)	1,797,002	106.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。

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#6 設備投資等の概要

国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得11百万円、業務管理システムの導入8百万円であります。
国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得38百万円、工場改修関連22百万円、子会社の工場拡張移転関連21百万円であります。
海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産29百万円、社用車の取得13百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
(1) 商品及び製品の販売

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