ダイトロン（7609）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
①商品及び製品の販売

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
国内製造事業	279	(210)
海外事業	273	(52)
報告セグメント計	1,029	(329)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2006年4月	ダイトロン,INC. President
2013年3月	当社執行役員当社営業副本部長当社海外事業推進部長
2014年1月	当社機械部門長当社機械事業推進室長
2015年3月	当社営業本部 海外事業部門長
2017年1月	当社M&Sカンパニー 海外事業部門長
2018年1月	当社海外事業本部長
2019年3月	当社取締役

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。
このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は7,010百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は7,156百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は以下の9名で構成されております。

職名	氏名	担当
執行役員	三尾 高之	D&Pカンパニー 部品事業部門長
執行役員	田中 晃生	海外事業本部長
執行役員	山本 隆弘	M&Sカンパニー 電子事業部長

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#8 設備投資等の概要

国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得38百万円、工場改修関連22百万円、子会社の工場拡張移転関連21百万円であります。
海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産29百万円、社用車の取得13百万円であります。
全社(共通)における主なものは、改装及びレイアウト変更関連55百万円、生産管理システムの更新46百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。
(1) 商品及び製品の販売

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