建物(純額)
個別
- 2012年12月31日
- 10億9752万
- 2013年12月31日 -7.58%
- 10億1429万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/03/31 9:05
3.上記のうち、国内11事業所及び海外1事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び栗東工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は207,801千円であります。
4.上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/03/31 9:05
建物 31~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- (2)除却損2014/03/31 9:05
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 80千円 96千円 機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他 195736- 1,5512,3128,000 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/03/31 9:05
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 建物及び構築物 512,574千円 482,305千円 土地 672,045 672,045
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期減少額には、当社のEM事業部及び電源事業部を当社の連結子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社へ事業譲渡したことによる減少額が以下のとおり含まれております。2014/03/31 9:05
有形固定資産 建物 2,040千円 機械及び装置 46,600千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/03/31 9:05
当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.(マレーシア、セランゴール州) 電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 建物及び構築物 同上 同上 有形固定資産その他
グルーピングの単位であるダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.において、業績が悪化し回復が見込めないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2014/03/31 9:05
事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:05