無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額225,027千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,084千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/03/31 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額20,315千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,086千円には、セグメント間取引消去△26,232千円、全社資産の増加額21,146千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/03/31 9:05

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(リース資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	16,746	14,806	1,939

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	3,186	3,097	88

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,850	88
1年超	88	-
合計	1,939	88

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	13,721	1,850
減価償却費相当額	13,721	1,850

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2014/03/31 9:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②無形固定資産
ソフトウェア(無形固定資産その他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2014/03/31 9:05

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2014/03/31 9:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	80千円	96千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	195736-	1,5512,3128,000
計	1,011	11,960

2014/03/31 9:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期減少額には、当社のEM事業部及び電源事業部を当社の連結子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社へ事業譲渡したことによる減少額が以下のとおり含まれております。

有形固定資産
その他	20,657千円
無形固定資産
ソフトウェア	3,404千円

2014/03/31 9:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が457百万円、流動資産その他が115百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは有形固定資産が216百万円、無形固定資産が116百万円減少、投資その他の資産が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。

2014/03/31 9:05