2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記のうち、国内11事業所及び海外1事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び栗東工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は195,206千円であります。
4.亀岡事業所については、国内子会社1社より建物を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-千円	18,024千円
機械装置及び運搬具	450	1,916

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	96千円	0千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	1,5512,3128,000	-217-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	482,305千円	-千円
土地	672,045	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 9:15