有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外監査役2名はそれぞれ公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から発言をいただいております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	氏原 稔	100%(14回/14回)	100%(17回/17回)
監査役(社外)	八木 春作	100%(14回/14回)	100%(17回/17回)
監査役(社外)	北嶋 紀子	100%(14回/14回)	100%(17回/17回)

b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1度の定時開催としております。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じ次のような決議・協議、審議がなされました。なお、1回あたりの所要時間は約1時間30分でした。
決議・協議 16件:監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任・解任、監査役会の監査報告書の承認、会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意等
審議 38件:会計監査人監査結果の相当性の判断、監査室による内部監査報告、特定監査の取組み及びヒアリングの結果等
また、グループ監査役連絡会を毎年2回、5月と10月に開催し、子会社の監査役との連携強化に努めております。
c.監査役の主な活動
取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、内部統制委員会等の会議に出席し、経営環境、経営計画、経営上・業務上のリスク、内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実施しております。
監査役会は当事業年度の主な重点監査項目及び特定監査項目を以下のとおりに定め、監査に取組みました。
・経営方針の浸透状況、経営計画の遂行状況と健全な執行運営状況に関する監査
・法令・社会規範・会社ルールを遵守する組織機能に関する監査
・リスク管理体制の運用状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
・各種法規制の遵守体制の整備・運用の状況について
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当3名により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
26年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
指定有限責任社員 業務執行社員 福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する指針等を参考に、「外部会計監査人の選定基準及び評価基準に関する監査役の実務指針」を制定し、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して上記の実務指針に基づいて評価を行っております。この評価の結果、会計監査人の独立性、専門性及び監査体制等の内容について問題ないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,500	2,200	38,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,500	2,200	38,500	-

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	3,420	-	3,357
連結子会社	-	-	837	617
計	-	3,420	837	3,974

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査に要する時間及び事業の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積り算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。