有価証券報告書-第62期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部を除いて個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*1)	時価 (千円) (*1)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,748,734	5,748,734	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,034,816	9,034,816	-
(3) 電子記録債権	487,616	487,616	-
(4) 投資有価証券 その他有価証券	706,100	706,100	-
(5) 支払手形及び買掛金	(7,367,894)	(7,367,894)	-
(6) 未払法人税等	(245,128)	(245,128)	-
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	(1,362,650)	(1,368,038)	5,388
(8) デリバティブ取引(*2)	(17,773)	(17,773)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*1)	時価 (千円) (*1)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,611,441	5,611,441	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,009,210	9,009,210	-
(3) 電子記録債権	945,276	945,276	-
(4) 投資有価証券 その他有価証券	1,053,335	1,053,335	-
(5) 支払手形及び買掛金	(7,642,959)	(7,642,959)	-
(6) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	-
(7) 未払法人税等	(97,284)	(97,284)	-
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	(1,039,970)	(1,042,259)	2,289
(9) デリバティブ取引(*2)	(22,874)	(22,874)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式	8,949	8,949

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	5,748,734	-
受取手形及び売掛金	9,034,816	-
電子記録債権	487,616	-
合計	15,271,167	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	5,611,441	-
受取手形及び売掛金	9,009,210	-
電子記録債権	945,276	-
合計	15,565,928	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む)	322,680	1,039,970	-	-	-	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,039,970	-	-	-	-	-
合計	1,139,970	-	-	-	-	-