有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,779,259千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,611,306千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、751,661千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,011,672千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 25,788,125 | 26,956,746 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 26,956,746 | 26,302,966 |
| 契約資産(期首残高) | 1,044 | 1,442,424 |
| 契約資産(期末残高) | 1,442,424 | - |
| 契約負債(期首残高) | 6,629,682 | 9,556,601 |
| 契約負債(期末残高) | 9,556,601 | 14,010,523 |
契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,779,259千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,611,306千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、751,661千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,011,672千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。