有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な資金を自己資金により賄っており、銀行等金融機関からの借入は行っておりません。一時的な余剰資金については、短期的な銀行預金に限定して運用を行っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金については当社事務所の賃貸に係るものと営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち23.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	99,682	99,682	―
(2) 売掛金	28,781	28,781	―
(3) 長期貸付金	1,434,012
貸倒引当金(*1)	△1,434,012
	―	―	―
(4) 破産更生債権等	114,673
貸倒引当金(*1)	△114,673
	―	―	―
(5) 敷金及び保証金(*2)	452,485
貸倒引当金(*1)	△450,000
	2,485	582	△1,903
(6) 長期未収入金	375,416
貸倒引当金(*1)	△375,416
	―	―	―
資産計	130,949	129,046	△1,903
(1) 買掛金	54,222	54,222	―
(2) 未払金	5,579	5,579	―
(3) 未払法人税等	6,253	6,253	―
負債計	66,056	66,056	―

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 見合いの長期預り保証金を差し引いた後の純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、(4) 破産更生債権等、(6) 長期未収入金
これらは貸倒懸念債権等であるため、先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、個別に全額引当金計上を行なっております。
(5) 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、敷金及び保証金のうち回収が見込めないと認められる金額の未償却残高については、上表には含めておりません。
また貸倒懸念債権については先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、個別に全額引当金計上を行なっているため時価の把握を省略しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	99,682	―	―	―
売掛金	28,781	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	935
合計	128,464	―	―	935

(注) 長期貸付金、破産更生債権等、長期未収入金、敷金及び保証金の一部につきましては回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	77,130	77,130	―
(2) 売掛金	10,243	10,243	―
(3) 長期貸付金	1,434,012
貸倒引当金(*1)	△1,434,012
	―	―	―
(4) 破産更生債権等	114,673
貸倒引当金(*1)	△114,673
	―	―	―
(5) 敷金及び保証金(*2)	450,935
貸倒引当金(*1)	△450,000
	935	649	△285
(6) 長期未収入金	375,416
貸倒引当金(*1)	△375,416
	―	―	―
資産計	88,309	88,023	△285
(1) 買掛金	5,593	5,593	―
(2) 未払金	7,520	7,520	―
(3) 未払法人税等	6,955	6,955	―
負債計	20,069	20,069	―

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 見合いの長期預り保証金を差し引いた後の純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、(4) 破産更生債権等、(6) 長期未収入金
これらは貸倒懸念債権等であるため、先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、個別に全額引当金計上を行なっております。
(5) 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、敷金及び保証金のうち回収が見込めないと認められる金額の未償却残高については、上表には含めておりません。
また貸倒懸念債権については先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、個別に全額引当金計上を行なっているため時価の把握を省略しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	77,130	―	―	―
売掛金	10,243	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	935
合計	87,374	―	―	935

(注) 長期貸付金、破産更生債権等、長期未収入金、敷金及び保証金の一部につきましては回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。