#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、未払費用であります。
(4) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2016/06/30 11:07
#3 事業等のリスク: ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましては、52,421千円の営業損失となっており、当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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#5 対処すべき課題（連結）: 規事業の早期実現と既存事業の強化
② 財務体質の改善
③ 販売費及び一般管理費削減の徹底
④ 経営方針の明確化と経営資源の最適化
これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。2016/06/30 11:07
#6 業績等の概要: しかしながら、市場の縮小を上回る施策の実行には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消する事はできませんでした。
結果として、当事業年度の業績は、売上高については205百万円(前年同期比76.6%減)となり、営業損失52百万円(前年同期5百万円の営業利益)、経常損失52百万円(前年同期5百万円の経常利益)、当期純損失53百万円(前年同期4百万円の当期純利益)を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましては、52,421千円の営業損失となり、当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましては、52,421千円の営業損失となっており、当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/06/30 11:07