有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備 8～39年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお控除対象外消費税等は、発生した事業年の費用として処理しております。