田中商事（7619）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2494万
2010年9月30日: 4364万
2010年12月31日 +163.54%: 1億1502万
2011年3月31日 +103.38%: 2億3392万
2011年6月30日 -87.27%: 2978万
2011年9月30日 +245%: 1億275万
2011年12月31日 -24.7%: 7737万
2012年3月31日 +70.95%: 1億3226万
2012年6月30日 -97.77%: 295万
2012年9月30日 +999.99%: 9517万
2012年12月31日 +66.95%: 1億5889万
2013年3月31日 +69.23%: 2億6889万
2013年6月30日 -80.12%: 5345万
2013年9月30日 +258.48%: 1億9163万
2013年12月31日 +73.41%: 3億3230万
2014年3月31日 +62.19%: 5億3896万
2014年6月30日 -77.38%: 1億2189万
2014年9月30日 +183.93%: 3億4610万
2014年12月31日 +67.88%: 5億8104万
2015年3月31日 +36.78%: 7億9474万
2015年6月30日 -88.09%: 9468万
2015年9月30日 +237.47%: 3億1954万
2015年12月31日 +88.82%: 6億335万
2016年3月31日 +30.62%: 7億8811万
2016年6月30日 -87.1%: 1億163万
2016年9月30日 +173.35%: 2億7781万
2016年12月31日 +99.46%: 5億5411万
2017年3月31日 +39.8%: 7億7465万
2017年6月30日 -90.81%: 7119万
2017年9月30日 +257.03%: 2億5418万
2017年12月31日 +106.1%: 5億2386万
2018年3月31日 +15.63%: 6億573万
2018年6月30日 -85.12%: 9015万
2018年9月30日 +229.52%: 2億9708万
2018年12月31日 +99.95%: 5億9402万
2019年3月31日 +29.19%: 7億6743万
2019年6月30日 -82.16%: 1億3687万
2019年9月30日 +251.86%: 4億8162万
2019年12月31日 +55.65%: 7億4963万
2020年3月31日 +0.55%: 7億5376万
2020年9月30日 -63.4%: 2億7588万
2020年12月31日 +80.55%: 4億9812万
2021年3月31日 +41.25%: 7億359万
2021年6月30日 -85.01%: 1億548万
2021年9月30日 +179.62%: 2億9496万
2021年12月31日 +65%: 4億8668万
2022年3月31日 +46.92%: 7億1503万
2022年6月30日 -40.64%: 4億2443万
2022年9月30日 +30.23%: 5億5275万
2022年12月31日 +57.86%: 8億7260万
2023年3月31日 +15.03%: 10億376万
2023年6月30日 -62.46%: 3億7681万
2023年9月30日 +53.08%: 5億7680万
2023年12月31日 +85.2%: 10億6822万
2024年3月31日 +14.75%: 12億2574万
2024年6月30日 -89.37%: 1億3031万
2024年9月30日 +152.13%: 3億2854万
2024年12月31日 +99.79%: 6億5642万
2025年3月31日 +48.94%: 9億7764万
2025年6月30日 -83.95%: 1億5695万
2025年9月30日 +114.13%: 3億3608万
2025年12月31日 +96.62%: 6億6079万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 13:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 13:00