純資産
連結
- 2013年3月31日
- 83億3185万
- 2014年3月31日 +3.25%
- 86億232万
- 2015年3月31日 +8.29%
- 93億1551万
個別
- 2013年3月31日
- 85億2153万
- 2014年3月31日 +2.04%
- 86億9525万
- 2015年3月31日 +7.27%
- 93億2778万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が147,103千円減少し、繰越利益剰余金が94,675千円増加しております。また、これによる損益への影響は軽微であります。2015/06/26 13:11
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が147,103千円減少し、利益剰余金が94,675千円増加しております。また、これによる損益への影響は軽微であります。2015/06/26 13:11
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ73,190千円減少し、1,175,283千円となりました。2015/06/26 13:11
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ713,184千円増加し、9,315,512千円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:11 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:11
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 976円62銭 1,057円60銭 1株当たり当期純利益金額 59円71銭 83円08銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。