有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,190,771千円	1,107,189千円
会計方針の変更による累積的影響額	△147,103	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,043,668	1,107,189
勤務費用	89,850	102,524
利息費用	11,336	12,035
数理計算上の差異の発生額	9,301	4,606
退職給付の支払額	△46,967	△24,293
退職給付債務の期末残高	1,107,189	1,202,062

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,107,189千円	1,202,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,107,189	1,202,062
退職給付に係る負債	1,107,189	1,202,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,107,189	1,202,062

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	89,850千円	102,524千円
利息費用	11,336	12,035
会計基準変更時差異の費用処理額	54,575	-
数理計算上の差異の費用処理額	51,489	11,059
確定給付制度に係る退職給付費用	207,251	125,619

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△54,575千円	-千円
数理計算上の差異	△42,188	△6,452
合 計	△96,763	△6,452

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46,610千円	40,157千円
合 計	46,610	40,157

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%