有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。

商品分類	主な用途
照明器具類	公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。
電 線 類	照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。 セキュリティ、OA対応の電線類。
配・分電盤類	電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。
家 電 品 類	一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。
そ の 他	電気・設備業者様が必要な工具類全般等。

田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。
特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。

配送の革命(原点)を実行しています

田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。

品揃えは抜群です

田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。

全国ネットでご奉仕します

田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。
子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。
平成18年8月に田中商事株式会社が株式を取得したことにより、グループ企業となりました。ケーブルテレビ用コネクタの部品製造に留まることなく、グループでの連携を徹底して相乗効果を存分に生かした方針で推進してまいります。
また、平成21年4月に栃木県宇都宮市で電気工事業を営む八汐電気の株式を取得致しました。
(2)経営戦略等
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年1～3ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不可実性や資源価格高騰の影響により市場の先行きは不透明な環境が続くと思われます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資や各種政策効果により企業収益は改善が期待されるものの民間設備投資については不透明な状況が続くものと予想しております。
このような状況において当社グループとしましては、営業ネットワーク網の充実を図るとともに、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力の向上により物件受注戦略の更なる推進を図ることで業績向上に努めてまいります。