#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は「中期経営計画信・鮮・力2016」の最終年度として、目標達成に向け重点施策を着実に実行しました。当社の主力取扱商品である切削工具およびその周辺分野の計測・産業機器等については、商品PR冊子の配布や各種キャンペーン・セミナーを定期的に実施し、積極的な拡販に努めました。また、7年振りに発刊を予定している総合カタログの制作も引き続き進めております。3月には、商品開発体制の更なる強化を図るために、商品開発室を部に昇格させてPB商品の開発・拡販にも努めました。11月には、JIMTOF2016に『バリ新戦力(信鮮力)未来のヒントはここにある。』をテーマに出展し、産業用多関節ロボットによるバリ取りや計測などのソリューション提案を行い、専門力強化の取組みにも努めました。海外展開においては、海外拠点で引き続き収益拡大に努めるとともに、親会社の海外ネットワークを活用した販売強化に向けた取組みも推進しました。
当第3四半期連結会計期間(平成28年9月1日～平成28年11月30日)の売上高は、リーマンショック以降の四半期連結会計期間の中で最高の数字となりました。しかしながら、上期の減収分を取り戻すまでには至らず、当第3四半期連結累計期間における売上高は324億22百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3億79百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は5億34百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(前年同期比16.1%減)と減収減益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
2017/01/10 13:16