#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
ア.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～20年2026/05/19 13:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出2億41百万円により、2億90百万円の支出超過となりました(前年同期は1億58百万円の支出超過)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/19 13:59
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～20年2026/05/19 13:59