四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)における我が国経済は、3月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものの、4月以降はその反動もあり消費・生産活動等は弱含みで推移しました。また、当社を取り巻く環境も、概ね同様の状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の初年度として、各種施策を着実に実行すべく事業展開を図り、受注促進等の各種キャンペーンを実施し、当社のコア事業である切削工具の拡販に引き続き努めるとともに、その周辺分野である計測や産業機器等の販売にも注力しました。また、商品開発体制の強化を図るために商品開発室を新設し、地域密着の展開として埼玉支店(埼玉県桶川市)、宇都宮事務所(栃木県宇都宮市)および岡谷事務所(長野県岡谷市)を開設しました。海外拠点においては、収益拡大を図るために積極的な営業活動を展開しました。
損益状況については、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、当第1四半期連結累計期間における売上高は101億54百万円(前年同四半期比17.6%増)と増収になりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1億53百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常利益は2億13百万円(前年同四半期比500.9%増)、四半期純利益は1億16百万円(前年同四半期比1,358.8%増)と増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
(注) 当第1四半期連結累計期間から取扱商品分類を変更しており、前年同期比は前年同四半期の実績値を新取扱商品分類に組み替えて算出しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
総資産は、155億64百万円と前連結会計年度から2億81百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が4億43百万円増加、たな卸資産が1億24百万円増加し、現金及び預金が2億40百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、63億69百万円と前連結会計年度から2億75百万円増加しました。これは、短期借入金が4億円増加し、未払法人税等が1億3百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、91億95百万円と前連結会計年度から6百万円増加しました。これは、四半期純利益1億16百万円により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が1億9百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は59.1%となりました。
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)における我が国経済は、3月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものの、4月以降はその反動もあり消費・生産活動等は弱含みで推移しました。また、当社を取り巻く環境も、概ね同様の状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の初年度として、各種施策を着実に実行すべく事業展開を図り、受注促進等の各種キャンペーンを実施し、当社のコア事業である切削工具の拡販に引き続き努めるとともに、その周辺分野である計測や産業機器等の販売にも注力しました。また、商品開発体制の強化を図るために商品開発室を新設し、地域密着の展開として埼玉支店(埼玉県桶川市)、宇都宮事務所(栃木県宇都宮市)および岡谷事務所(長野県岡谷市)を開設しました。海外拠点においては、収益拡大を図るために積極的な営業活動を展開しました。
損益状況については、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、当第1四半期連結累計期間における売上高は101億54百万円(前年同四半期比17.6%増)と増収になりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1億53百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常利益は2億13百万円(前年同四半期比500.9%増)、四半期純利益は1億16百万円(前年同四半期比1,358.8%増)と増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 切削工具 | 4,935 | +13.8 |
| 計測 | 883 | +29.1 |
| 産業機器 | 3,885 | +19.3 |
| 工作機械 | 377 | +35.2 |
| その他 | 72 | △3.5 |
| 合計 | 10,154 | +17.6 |
(注) 当第1四半期連結累計期間から取扱商品分類を変更しており、前年同期比は前年同四半期の実績値を新取扱商品分類に組み替えて算出しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
総資産は、155億64百万円と前連結会計年度から2億81百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が4億43百万円増加、たな卸資産が1億24百万円増加し、現金及び預金が2億40百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、63億69百万円と前連結会計年度から2億75百万円増加しました。これは、短期借入金が4億円増加し、未払法人税等が1億3百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、91億95百万円と前連結会計年度から6百万円増加しました。これは、四半期純利益1億16百万円により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が1億9百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は59.1%となりました。