四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年5月31日)における当社を取り巻く経済環境は、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の下振れリスクはあったものの、設備投資・輸出・生産活動においては引続き底堅い動きで推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。当社の主力取扱商品である切削工具およびその周辺分野の計測・産業機器等については各種キャンペーンを実施し、積極的な拡販に努めました。また、昨年に続き各地域において『バリ取り』をテーマとした展示会やセミナーを実施し、専門力の強化にも努めました。3月には、地域密着を推進するために名古屋第三支店を新設し、中部営業部を4支店体制から5支店体制に変更しました。海外展開においては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、北中米・アジア等における岡谷鋼機グループとの連携強化も推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は113億45百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1億96百万円(同61.8%増)、経常利益は2億56百万円(同45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同70.6%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、161億36百万円と前連結会計年度から1億63百万円減少しました。これは、たな卸資産が2億1百万円増加したものの、現金及び預金が84百万円、受取手形及び売掛金が2億31百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、59億27百万円と前連結会計年度から1億53百万円減少しました。これは、短期借入金が1億89百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億48百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、102億8百万円と前連結会計年度から10百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億64百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億64百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は63.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年5月31日)における当社を取り巻く経済環境は、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の下振れリスクはあったものの、設備投資・輸出・生産活動においては引続き底堅い動きで推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。当社の主力取扱商品である切削工具およびその周辺分野の計測・産業機器等については各種キャンペーンを実施し、積極的な拡販に努めました。また、昨年に続き各地域において『バリ取り』をテーマとした展示会やセミナーを実施し、専門力の強化にも努めました。3月には、地域密着を推進するために名古屋第三支店を新設し、中部営業部を4支店体制から5支店体制に変更しました。海外展開においては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、北中米・アジア等における岡谷鋼機グループとの連携強化も推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は113億45百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1億96百万円(同61.8%増)、経常利益は2億56百万円(同45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同70.6%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 切削工具 | 5,513 | +9.4 |
| 計測 | 1,058 | +6.5 |
| 産業機器 | 4,416 | +6.5 |
| 工作機械 | 323 | △30.3 |
| その他 | 33 | △29.7 |
| 合計 | 11,345 | +6.1 |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、161億36百万円と前連結会計年度から1億63百万円減少しました。これは、たな卸資産が2億1百万円増加したものの、現金及び預金が84百万円、受取手形及び売掛金が2億31百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、59億27百万円と前連結会計年度から1億53百万円減少しました。これは、短期借入金が1億89百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億48百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、102億8百万円と前連結会計年度から10百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億64百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億64百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は63.3%となりました。