有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表の一覧性および明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。
貸借対照表
流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「前渡金」、「前払費用」および「未収入金」を流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「前渡金」(10百万円)、「前払費用」(3百万円)および「未収入金」(110百万円)は、流動資産の「その他」として組み替えております。
有形固定資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「建物」および「構築物」を「建物及び構築物」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「建物(純額)」(66百万円)および「構築物(純額)」(0百万円)は、有形固定資産の「建物及び構築物」として組み替えております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「機械及び装置」、「車両運搬具」および「建設仮勘定」を、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「機械及び装置(純額)」(9百万円)、「車両運搬具(純額)」(0百万円)および「建設仮勘定」(1百万円)は、有形固定資産の「その他」として組み替えております。
投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産の「長期前払費用」(2百万円)は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。
流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「前受金」および「預り金」を流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「前受金」(7百万円)および「預り金」(26百万円)は、流動負債の「その他」として組み替えております。