有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門および法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業本部および人事総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
営業保証金は、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額をもって時価としております。敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
(注4) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門および法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業本部および人事総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 308 | 308 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,541 | 9,541 | - |
| (3)電子記録債権 | 793 | 793 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 211 | 211 | - |
| (5)差入保証金 | 1,316 | 1,316 | - |
| 資産計 | 12,171 | 12,171 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | 3,827 | 3,827 | - |
| (7)短期借入金 | 1,312 | 1,312 | - |
| 負債計 | 5,140 | 5,140 | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 221 | 221 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,170 | 10,170 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,025 | 1,025 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 230 | 230 | - |
| (5)差入保証金 | 1,346 | 1,346 | - |
| 資産計 | 12,994 | 12,994 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | 4,159 | 4,159 | - |
| (7)短期借入金 | 1,384 | 1,384 | - |
| 負債計 | 5,543 | 5,543 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
営業保証金は、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額をもって時価としております。敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年2月28日 | 平成30年2月28日 |
| 非上場株式 | 79 | 91 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 308 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,541 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 793 | - | - | - |
| 合計 | 10,643 | - | - | - |
(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 221 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,170 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,025 | - | - | - |
| 合計 | 11,417 | - | - | - |
(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
(注4) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,312 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 9 | 2 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 1,322 | 2 | 0 | 0 | - | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,384 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | - |
| 合計 | 1,387 | 1 | 0 | 0 | 0 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
