有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 切削工具 | 21,552 | 22,311 |
| 計 測 | 3,994 | 3,926 |
| 産業機器・工作機械等 | 18,008 | 17,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,555 | 43,518 |
| 外部顧客への売上高 | 43,555 | 43,518 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 1,655 |
| 売掛金 | 5,397 |
| 電子記録債権 | 2,151 |
| 期首残高 合計 | 9,204 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 1,037 |
| 売掛金 | 5,498 |
| 電子記録債権 | 2,321 |
| 期末残高 合計 | 8,857 |
| 契約負債(期首残高) | 21 |
| 契約負債(期末残高) | 32 |
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 1,037 |
| 売掛金 | 5,498 |
| 電子記録債権 | 2,321 |
| 期首残高 合計 | 8,857 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 108 |
| 売掛金 | 5,625 |
| 電子記録債権 | 3,185 |
| 期末残高 合計 | 8,919 |
| 契約負債(期首残高) | 32 |
| 契約負債(期末残高) | 30 |
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32百万円であります。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。