有価証券報告書-第74期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 NAITO VIETNAM CO.,LTD.
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 SOMAT Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社
会社等の名称 藤中工具(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
藤中工具(上海)有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ア.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。