オーハシテクニカ（7628）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億919万
2010年9月30日 +8.54%: 3億3561万
2010年12月31日 +63.44%: 5億4851万
2011年3月31日 -7.2%: 5億900万
2011年6月30日 -33.79%: 3億3701万
2011年9月30日 -28.64%: 2億4050万
2011年12月31日 -31.73%: 1億6419万
2012年3月31日 +169.13%: 4億4189万
2012年6月30日 +70.08%: 7億5158万
2012年9月30日 +1.77%: 7億6490万
2012年12月31日 +47.94%: 11億3163万
2013年3月31日 +118.52%: 24億7281万
2013年6月30日 -47.9%: 12億8830万
2013年9月30日 +81.89%: 23億4322万
2013年12月31日 +22.1%: 28億6119万
2014年3月31日 +46.47%: 41億9077万
2014年6月30日 -88.96%: 4億6256万
2014年9月30日 +118.29%: 10億974万
2014年12月31日 +150.6%: 25億3043万
2015年3月31日 +75.14%: 44億3175万
2015年6月30日 -82.09%: 7億9393万
2015年9月30日 +96.79%: 15億6238万
2015年12月31日 +10.18%: 17億2136万
2016年3月31日 +31.07%: 22億5615万
2016年6月30日: -2億4606万
2016年9月30日 -147.65%: -6億937万
2016年12月31日: -3249万
2017年3月31日: 21億3941万
2017年6月30日 -81.01%: 4億623万
2017年9月30日 +213.23%: 12億7243万
2017年12月31日 +96.86%: 25億489万
2018年3月31日 +35.34%: 33億9016万
2018年6月30日 -96.06%: 1億3345万
2018年9月30日 +727.97%: 11億499万
2018年12月31日 +73.4%: 19億1610万
2019年3月31日 +15.76%: 22億1812万
2019年6月30日 -62.01%: 8億4271万
2019年9月30日 +18.3%: 9億9693万
2019年12月31日 +51.43%: 15億964万
2020年3月31日 +33.75%: 20億1921万
2020年6月30日: -1億253万
2020年9月30日: -7561万
2020年12月31日: 4億4228万
2021年3月31日 +179.74%: 12億3724万
2021年6月30日 +28.96%: 15億9559万
2021年9月30日 +27.32%: 20億3146万
2021年12月31日 +21.36%: 24億6541万
2022年3月31日 +33.11%: 32億8182万
2022年6月30日 -49.77%: 16億4854万
2022年9月30日 +117.45%: 35億8473万
2022年12月31日 +28.91%: 46億2118万
2023年3月31日 -27.92%: 33億3105万
2023年6月30日 -85.55%: 4億8146万
2023年9月30日 +306.44%: 19億5685万
2023年12月31日 +42.52%: 27億8892万
2024年3月31日 +4.2%: 29億600万
2024年6月30日 -51.89%: 13億9814万
2024年9月30日 +117.01%: 30億3409万
2024年12月31日 -42.88%: 17億3296万
2025年3月31日 +118.79%: 37億9157万
2025年6月30日: -5億1784万
2025年9月30日: -1億8960万
2025年12月31日: 12億244万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 12:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 12:08