#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少し、売上原価は52百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先企業と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ-等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は52,206千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2021/08/06 9:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外、国内とも主要得意先メーカーの生産台数は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減産となった前年同期と比べ増加となりました。海外(当社会計期間2021年1月1日～2021年3月31日)では、前年に新型コロナウイルス感染症でロックダウンを実施した中国での反動増加が牽引して、海外全体の生産台数は増加しました。しかしながら、半導体の供給不足や年初来の海上物流の停滞が重なり、米国では主要得意先メーカーが前年を下回る実績となる等、中国を除いた海外全体では感染症拡大前の生産台数まで持ち直してはおらず、本格的な生産回復には至っていない状況です。国内(当社会計期間2021年4月1日～2021年6月30日)では、半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、各自動車メーカーが前年の生産台数の急激な落込みから回復しており、国内生産台数は増加しました。
このような状況下、当社グループでは得意先の生産活動の変化に迅速に対応するとともに、事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、連結売上高は、前年の主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、前年同期比増収となりました。また、連結営業利益も海外物流費用の増加はありましたが、米国を除く各地域の売上増加により、前年同期比増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は8,653百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は754百万円(同102.9%増)、経常利益は852百万円(同109.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(同118.3%増)となりました。
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