有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日 現在)

年金資産の額	20,600百万円
年金財政計算上の給付債務の額	24,840百万円
差引額	△4,240百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
18.89%(平成24年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高315百万円、及び積立不足金3,966百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	3,080	百万円
(2) 年金資産	58	百万円
(3) 未認識過去勤務債務	△0	百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	-	百万円
(5) 退職給付引当金	3,022	百万円

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	236	百万円
(2) 利息費用	51	百万円
(3) 期待運用収益	△1	百万円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△0	百万円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	295	百万円
(6) 年金基金に対する拠出額	269	百万円
(7) その他	15	百万円
(8) 退職給付費用	866	百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2) 割引率
主として0.8%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,080	百万円
勤務費用	275	〃
利息費用	25	〃
数理計算上の差異の発生額	△23	〃
退職給付の支払額	△67	〃
その他	5	〃
退職給付債務の期末残高	3,297	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	58	百万円
期待運用収益	0	〃
数理計算上の差異の発生額	△0	〃
事業主からの拠出額	2	〃
退職給付の支払額	-	〃
その他	4	〃
年金資産の期末残高	66	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	73	百万円
年金資産	△66	〃
	6	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,224	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231	〃
退職給付に係る負債	3,231	百万円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,231	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	275	百万円
利息費用	25	〃
期待運用収益	△0	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△23	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃
その他	1	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	278	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22.8%
株式	8.6%
現金及び預金	24.4%
その他	44.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出費用
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、283百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,597百万円
年金財政計算上の給付債務の額	27,318百万円
差引額	△4,721百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
20.85%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292百万円及び積立金不足金額4,418百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。