有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,074	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,147	百万円
賞与引当金	411	百万円	723	百万円
出資金評価損	395	百万円	442	百万円
商品評価損	400	百万円	422	百万円
減損損失	273	百万円	256	百万円
関係会社株式評価損	187	百万円	234	百万円
未払事業税	85	百万円	209	百万円
役員退職慰労引当金	156	百万円	163	百万円
投資有価証券評価損	162	百万円	158	百万円
その他	849	百万円	566	百万円
繰延税金資産小計	3,997	百万円	4,324	百万円
評価性引当額	△1,169	百万円	△1,312	百万円
繰延税金資産合計	2,827	百万円	3,012	百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△209	百万円	△275	百万円
その他有価証券評価差額金	△118	百万円	△203	百万円
その他	△2	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△330	百万円	△512	百万円
繰延税金資産の純額	2,496	百万円	2,499	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,335	百万円	1,503	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,358	百万円	1,290	百万円
流動負債-その他	△2	百万円	△14	百万円
固定負債-その他	△194	百万円	△279	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額が13百万円それぞれ増加しております。