有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,072	百万円	1,147	百万円
出資金評価損	395	百万円	442	百万円
商品評価損	372	百万円	402	百万円
賞与引当金	224	百万円	389	百万円
減損損失	273	百万円	256	百万円
関係会社株式評価損	187	百万円	234	百万円
役員退職慰労引当金	156	百万円	163	百万円
投資有価証券評価損	158	百万円	158	百万円
未払事業税	38	百万円	118	百万円
その他	308	百万円	378	百万円
繰延税金資産小計	3,187	百万円	3,691	百万円
評価性引当額	△1,169	百万円	△1,299	百万円
繰延税金資産合計	2,018	百万円	2,391	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118	百万円	△203	百万円
その他	-	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△118	百万円	△217	百万円
繰延税金資産の純額	1,899	百万円	2,174	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△50.2	%	△10.7	%
評価性引当額	12.2	%	3.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0	%	1.7	%
住民税均等割	1.5	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.1	%
その他	4.0	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5	%	35.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
いて、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。