当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。
当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。2025/06/27 14:11

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の2事業としておりますが、当第1四
半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の2事業としておりますが、当第1四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。2025/06/27 14:11

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の2事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ルート事業	411	(78)
直需事業	54	(58)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	杉田エース株式会社入社
2017年6月	当社取締役エンジニアリング事業担当
2018年4月2020年4月2021年4月	当社取締役ルート事業担当当社取締役当社常務取締役(現任)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	2.0	△1.2
のれん償却額	2.2	2.7
連結子会社との税率差異	0.6	0.5

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	38,207	-	38,207	50.5%
ビル用資材(百万円)	29,918	-	29,918	39.5%
DIY商品(百万円)	-	4,736	4,736	6.3%
OEM関連資材(百万円)	-	871	871	1.2%
その他(百万円)	1,928	-	1,928	2.5%
合計(百万円)	70,054	5,607	75,661	100.0%

②キャッシュ・フローの状況

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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