法人税
連結
- 2013年3月31日
- 3億8100万
- 2014年3月31日 +19.69%
- 4億5600万
- 2015年3月31日 -14.91%
- 3億8800万
- 2016年3月31日 -11.34%
- 3億4400万
- 2017年3月31日 +7.85%
- 3億7100万
- 2018年3月31日 +3.5%
- 3億8400万
- 2019年3月31日 -23.96%
- 2億9200万
- 2020年3月31日 -34.25%
- 1億9200万
- 2021年3月31日 +34.9%
- 2億5900万
- 2022年3月31日 -21.24%
- 2億400万
- 2023年3月31日 +146.08%
- 5億200万
- 2024年3月31日 -15.54%
- 4億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6499万
- 2009年3月31日 -87.27%
- 3373万
- 2010年3月31日 -20.67%
- 2675万
- 2011年3月31日 +5.4%
- 2820万
- 2012年3月31日 +924.31%
- 2億8888万
- 2013年3月31日 +31.19%
- 3億7900万
- 2014年3月31日 +19.53%
- 4億5300万
- 2015年3月31日 -15.23%
- 3億8400万
- 2016年3月31日 -11.46%
- 3億4000万
- 2017年3月31日 +5.88%
- 3億6000万
- 2018年3月31日 +4.72%
- 3億7700万
- 2019年3月31日 -23.87%
- 2億8700万
- 2020年3月31日 -33.1%
- 1億9200万
- 2021年3月31日 +32.81%
- 2億5500万
- 2022年3月31日 -23.92%
- 1億9400万
- 2023年3月31日 +128.35%
- 4億4300万
- 2024年3月31日 -13.77%
- 3億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:35
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/06/27 15:35
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.1 △2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9 40.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果、得られた資金は633百万円(前連結会計年度比55.1%減)となりました。2024/06/27 15:35
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,197百万円、法人税等の支払額548百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー